トイザらス、日本事業をPPIHに譲渡へ　民事再生申請とあわせ正式発表

日本トイザらスは2026年10月1日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立てると同時に、ドン・キホーテを運営するPPIHとの事業譲渡契約締結を正式に発表しました。国内の店舗運営はPPIHの完全子会社が引き継ぎ、約150店舗・従業員の雇用維持を目指す方針です。事業譲渡の実行は10月30日を予定していますが、買収額は公表されていません。

トイザらスは本当に日本の店舗運営から撤退するのですか？

日本トイザらスは2026年10月1日、東京地裁に民事再生手続き開始を申し立てました。これにより同社は店舗運営を自社で続けることをやめ、事業そのものをPPIHグループへ譲渡する形に移行します。同日、PPIH及び完全子会社の株式会社オペレーションシェアードサービス（OSS）は、スポンサー契約としての事業譲渡契約を締結したと公式に発表しており、9月末時点で報道段階だった「撤退・買収」の見通しは正式に確定しました。

買収するのはどの会社で、金額はいくらですか？

事業を引き継ぐのはドン・キホーテを展開するPPIHの完全子会社、株式会社オペレーションシェアードサービス（OSS）です。PPIH自身の公式発表では買収額（取得総額）は明らかにされておらず、同社は「東京証券取引所の適時開示基準には該当しないが、有用な情報として任意開示する」と説明するにとどめています。日本経済新聞など複数メディアは取得総額が100億円規模になる可能性があると報じていますが、これはあくまで報道側の推定であり、公式に確定した金額ではありません。

対象店舗はどこまで含まれますか？ベビーザらスも対象ですか？

対象は国内のトイザらス・ベビーザらスを合わせた約150店舗で、PPIHは「可能な限り全店舗・全従業員の承継」を目指すとしています。公式発表によると、OSSは各店舗の賃貸人（大家）に協力を依頼し、全店舗の賃貸借契約を引き継げるよう交渉を進める方針です。ただしこれは「目指す」という方針にとどまり、個々の店舗で契約の承継が確実に成立するかは今後の交渉次第です。なお信用調査会社の集計では2026年7月時点の店舗数は158店舗とされており、報道で広く使われる「約150店舗」とは若干の差があります。

既存の店舗は閉店しますか、それとも別の形で営業を続けますか？

トイザらスの店舗名（屋号）は当面維持される見通しですが、これは複数の報道による情報で、PPIHの公式発表には明記されていません。ロイターや共同通信配信の報道は、トイザらスの屋号を「今後も継続して使用する方向で協議を進める」としていますが、長期的に名称を維持するのか、将来的にドン・キホーテ系の業態へ転換していくのかは公式には示されていません。ベビーザらスについても個別の扱いは公表されておらず、既存店舗がすべてそのまま営業を続けるのか、一部で閉店・統合が生じるのかは今後の発表を待つ必要があります。

なぜ日本トイザらスは民事再生に至ったのですか？

背景にあるのは8期連続の赤字で、2025年12月期の売上高は752億円程度（前期比7%減）、純損失は約37.6億円に達したとされています。少子化による市場縮小、ネット通販の拡大、家電量販店など他業態との競争激化が主な要因です。日本トイザらスは1989年11月設立、1991年に国内1号店を開業して以来、35年近くにわたり玩具・ベビー用品の専門店チェーンとして展開してきましたが、ピークだった2007年1月期の売上高（約1943億円）から大きく縮小していました。信用調査会社の集計では、負債総額は約132億円、債権者数は約1100〜1159名とされています。

事業譲渡はいつ実行されますか？まだ不透明な点はありますか？

事業譲渡の実行日は2026年10月30日が予定されていますが、これは民事再生法に基づく裁判所の許可を前提条件としており、確定したスケジュールではありません。PPIHは発表文の中で「本事業譲渡が当社グループの業績に与える影響については現在精査中」としており、業績への影響や詳細条件について開示すべき事項が生じた場合は改めて発表するとしています。買収額の正式な公表、店舗ごとの屋号・営業継続の最終決定、従業員の個別の処遇については、今後の続報を確認する必要があります。

現時点で確定しているのは、日本トイザらスの民事再生申請とPPIHとのスポンサー契約締結という事実そのものです。10月30日の事業譲渡実行や、買収額・店舗の最終的な扱いについては、続報が出次第お伝えします。