Drawpie 解説と無料ツール

日経平均はなぜ5日続落?米AI規制懸念と半導体株安を解説

日経平均はなぜ5日続落?米AI規制懸念と半導体株安を解説
Photo by Tyler Prahm on Unsplash
この記事の要点
  • 日経平均の11月6日の終値は57,434円77銭で、前日比3,643円13銭(5.96%)安。下げ幅は過去3番目と日経などが報じました。
  • 10月29日の終値から5営業日で7,224円70銭(11.2%)下落しました。TOPIXは11月5日に上昇しており、5日連続の下落ではありません。
  • 米中間選挙後のAI・データセンター規制への警戒に加え、クアルコムとアームの決算見通し、10月からのAI投資不安が重なったと報じられています。
  • 11月5日は半導体・AI株に偏った下げで、TOPIXは1.16%上昇しました。プライム銘柄の約7割が値上がりしています。
  • 11月6日は東証プライムの値下がりが1,523銘柄、値上がりが21銘柄(日経)で、33業種すべてが下落する全面安でした。
  • JTはロシア事業の一時管理を受けてストップ安となり、ソフトバンクグループは日経平均を最も押し下げた銘柄でした。

2026年11月6日の日経平均株価は前日比3,643円13銭(5.96%)安の57,434円77銭で取引を終え、5日続落となりました。報道が主なきっかけに挙げるのは、米中間選挙後に広がったAI・データセンター規制への警戒と、5日の米国株、とくに半導体株の急落です。ただしクアルコムとアームの決算見通しや10月から続くAI投資への不安も重なっており、原因は一つに絞れません。半導体・AI株に偏っていた5日と違い、6日は東証プライムの約98%が値下がりする全面安でした。数字と情報は2026年11月6日16時20分ごろ(日本時間)の確認時点のものです。

11月6日の日経平均はどれだけ下がったのですか?

終値は57,434円77銭で、前日より3,643円13銭(5.96%)低くなりました。同じ日のTOPIXは232.40ポイント(5.90%)安の3,707.99でした。

  • 始値・高値:60,374円35銭(9時)。取引開始の時点ですでに前日終値を703円55銭下回っていました。
  • 安値:56,745円81銭(10時25分)。前日終値との差は4,332円09銭です。
  • 前場の終値:57,858円61銭(3,219円29銭安)。
  • 大引けの終値:57,434円77銭(3,643円13銭安)。

下げ幅は日本経済新聞などが過去3番目と報じました。これより大きいのは2024年8月5日の4,451円安と1987年10月20日の3,836円安で、2026年10月15日の3,318円安を上回っています。ただし順位は円の値幅で比べたものです。指数の水準が高いほど同じ率でも値幅は大きくなり、2024年8月5日の下落率は日本経済新聞によると約12%でした。

終値が6万円を下回るのは、59,804円41銭をつけた5月20日以来で(Yahoo!ファイナンスの時系列)、読売新聞は約5か月半ぶりと報じました。終値の水準は4月13日以来の安値です(MINKABU PRESS)。

5日続落の間に日経平均はどう動きましたか?

10月29日の64,659円47銭から11月6日の57,434円77銭まで、5営業日で7,224円70銭(11.2%)下がりました。次の表は各日の終値と前日比で、11月3日は祝日のため取引がありません。

日付終値前日比
10月29日64,659.47起点
10月30日63,290.11-1,369.36(-2.12%)
11月2日63,081.86-208.25(-0.33%)
11月4日62,188.63-893.23(-1.42%)
11月5日61,077.90-1,110.73(-1.79%)
11月6日57,434.77-3,643.13(-5.96%)

5日続落は日経平均の話で、TOPIXは5日連続では下げていません。TOPIXは11月5日に上昇し、10月29日の4,003.28から11月6日までの下げは295.29ポイント(7.4%)でした。

10月30日は、アマゾンとインテルの決算が市場予想に届かず時間外取引で急落したことが東京のAI・半導体株に波及したと株探が伝えています。この日は日銀が金融政策の現状維持を決めましたが、同じ記事は影響は限られたとしています。11月2日は、決算を受けたキオクシアの急落などが重荷となりました(株探)。

Yahoo!ファイナンスが示す年初来高値は取引時間中の72,831円73銭(6月22日)で、11月6日の終値はそこから15,396円96銭(21.1%)低い水準です。今年の終値で最も高いのは6月25日の72,366円34銭で、そこからは14,931円57銭(20.6%)低い水準です。

下落のきっかけは本当に米国のAI規制懸念ですか?

多くの報道がきっかけの一つに挙げていますが、唯一の原因とは言えず、媒体によって重みの置き方が違います。主に次の三つが報じられています。

  • 規制と投資減速への警戒:読売新聞(11月6日)は、米中間選挙で民主党が大勝してAI向け投資が鈍るとの見方から米国株が急落し、その流れを東京が引き継いだと伝えました。テキサス州知事選で勝利した民主党のジーナ・イノホサ氏がデータセンターの新規建設許可を一時停止する方針を掲げていることや、各地の住民投票で規制強化を支持する結果が相次いだことも挙げています。時事通信、中日新聞、日本経済新聞(いずれも11月6日)も、AI関連の規制や投資減速への懸念を要因に挙げました。
  • 半導体企業の決算:OANDA証券(11月6日)は、米国の11月4日の取引終了後に発表されたクアルコムとアームの見通しが物足りないと受け止められ、半導体株の売りの引き金になったと整理しています。5日の株価はクアルコムが9%超、アームが13.1%下げました。
  • 選挙前からの不安:朝日新聞(11月6日)のインタビューで、ソニーフィナンシャルグループの宮嶋貴之シニアエコノミストは、選挙はきっかけだが何かが正反対に変わったわけではないとの趣旨を述べ、AI投資の持続性への懸念に触れました。OANDA証券も、半導体株指数が10月6日の高値から下げていたことを挙げています。ロイター(11月5日)は、AIへの巨額投資を巡る懸念とデータセンター拡張への警戒を並べて伝えました。

10月の時点ですでに別の材料もありました。10月15日の3,318円安について、日本経済新聞はFRBの早期追加利上げ観測の再燃とコアウィーブの社債価格の急落を挙げています。

規制そのものの状況も分けて見る必要があります。OANDA証券によると、全国的な建設の一時停止を求める法案は上院で3月、下院で6月にすでに提出されたもので、選挙後に新しい法案や公聴会の日程が決まったわけではありません。ここで整理したのは市場の受け止めについての報道で、特定の政党や政策を評価するものではありません。

なぜ選挙の直後ではなく、2日後に急落したのですか?

米国ではダウ平均が選挙翌日の11月4日に大幅高となり、主要指数がそろって急落したのは5日でした。半導体関連の売りは東京でも米国でも4日から出ていました。時事通信も、4日以降に世界で半導体などAI関連銘柄が売られたと報じています。日付ごとの動きは次のとおりです。

  • 11月4日(東京):民主党の大勝が観測されるなか、日経平均は一時3,000円超下げて60,030円10銭をつけ、終値は893円23銭安でした(株探)。
  • 11月4日(米国):政治的な混乱への懸念が和らぎ、ダウ平均は1,569ドル高と大幅に上昇しました(株探、読売新聞)。一方で半導体株指数は3.1%下げていました(OANDA証券)。
  • 11月5日(東京):朝方は上昇して始まった後、AI・半導体株が売られて日経平均は1,110円73銭安でした。TOPIXは上昇して終えています。
  • 11月5日(米国):ダウ平均は1,833.06ドル安の51,523.06ドルで、構成30銘柄がすべて下落しました。ナスダック総合指数は1,421.51ポイント安の24,315.00で、読売新聞によると下げ幅は過去最大です。半導体株指数は約12%下げました。
  • 11月6日(東京):この流れを受けて全面安となりました。

読売新聞は5日の下落について、データセンターの建設規制が強化されるとの警戒が広がったと説明し、OANDA証券はここに決算への失望を加えています。売りが2日後に集中した理由を一つに特定した説明は、確認した範囲にはありません。

11月5日と6日の下げはどう違うのですか?

5日は半導体・AI株に偏った下げで、6日はほぼ全銘柄に広がった売りでした。「半導体株安」という説明が当てはまりやすいのは5日のほうです。次の表で両日を比べます。

項目11月5日11月6日
日経平均-1.79%-5.96%
TOPIX+1.16%-5.90%
プライム約7割が上昇21銘柄のみ上昇
33業種25業種が上昇全業種が下落
上位5銘柄の押し下げ約2,068円約1,264円

11月5日は、アドバンテスト1銘柄で約1,097円、東京エレクトロンを合わせた2銘柄で約1,557円押し下げました。この2銘柄だけで日経平均全体の下げ幅を上回ります。一方でトヨタ自動車が通期の利益見通しを上方修正し、自動車や不動産、小売りなどには買いが入りました(株探)。

11月6日は様子が違います。東証プライムの値下がりは1,523銘柄、値上がりは21銘柄、変わらずは7銘柄で、売買代金は概算12兆4,808億円でした(日本経済新聞、MINKABU PRESS)。株探の15時台の集計は1,545銘柄のうち値下がり1,518銘柄と少し差がありますが、どちらでも約98%が値下がりしています。上位5銘柄の押し下げは下げ幅全体の約35%にとどまりました。

終値では銘柄ごとに差がありました。

  • アドバンテスト:4.99%安。朝方は16.4%安の24,655円まで売られました。
  • 東京エレクトロン:5.60%安。朝方は14.3%安の7,502円まで売られました。
  • フジクラ、キオクシア、イビデン:それぞれ9.14%安、8.72%安、8.61%安で、終値でも市場全体より大きく下げました。
  • TOPIX:5.90%安。
  • 業種別:電気機器は4.84%安で、銀行は6.49%安、証券は7.08%安、不動産は7.27%安でした。

TOPIXの安値は14時15分と、日経平均の10時25分より遅い時間です。読売新聞は午前の記事で、日経平均への寄与度が大きいAI・半導体銘柄の下げ幅が大きいと伝えました。時事通信も同じ時間帯の記事で、国内運用会社の話として、AI株の大幅下落で投資家心理が悪化し、プライム銘柄の9割超が値下がりしたと報じています。つまり6日は、半導体株の下落そのものだけでなく、売りが市場全体に広がったことを合わせて見る必要があります。

個別銘柄では何が起きていたのですか?

日経平均を最も押し下げたのはソフトバンクグループで、JTにはロシア事業という別の材料がありました。寄与度は株探の集計です。

  • ソフトバンクグループ:終値は3,549円で431円(10.83%)安、押し下げは約349円で最大でした。一時は3,350円まで下げ、3月の安値3,365円を下回りました。株探はアームの米預託証券が13%超下げた流れを挙げています。同社によるABBのロボット事業の買収計画については中国による阻止が5日から報じられており、ソフトバンクグループは6日に、中国事業の買収を禁止する通知を4日に受けたと発表しました。理由は公表していません(時事通信)。これが下落の原因だと示す報道は確認できていません。
  • アドバンテスト:終値は28,015円で1,470円安、押し下げは約317円でした。
  • ファーストリテイリング:終値は77,950円で3,070円(3.79%)安、押し下げは約248円でした。
  • 東京エレクトロン:終値は8,263円で490円安、押し下げは約248円でした。
  • JT:終値は6,269円で1,500円(19.3%)安のストップ安でした。取引時間中は値がつかず、大引けでストップ安の比例配分となりました(株探)。プーチン大統領がJTのロシア現地法人のうち製造会社4社を一時管理下に置く大統領令に5日に署名し、日本経済新聞は売り注文が殺到したと報じています。株探によると、ロシア事業はグループの売上収益の約10%、調整後営業利益の約25%を占めるとされています。ロイターによると日本政府は抗議して撤回を求めました。JTは影響を確認中としています。

業種別で最も下げたのは食料品の10.02%安で、下落率上位にJT、味の素、キッコマンが並びました(株探)。2位以下は石油・石炭8.38%安、不動産7.27%安、非鉄金属7.19%安です。AIの話だけでは食料品の下げを説明できませんが、JTが業種全体をどれだけ押し下げたかを示す数字は確認できていません。

日経平均の構成銘柄で上昇したのはダイキン工業、太陽誘電、SCREENホールディングスの3銘柄だけでした。

韓国や台湾の市場でも同じことが起きたのですか?

韓国と台湾でも大きく下げましたが、取引序盤の急落と終値は分けて見る必要があります。

  • 韓国:総合株価指数(KOSPI)は取引開始直後に8%超下げ、現地時間9時3分(日本時間も同じ)ごろにサーキットブレーカーが発動して20分間売買が止まりました(ロイター)。取引時間中の安値は4,911.28で5,000を割り込みました。終値は324.11ポイント(6.02%)安の5,059.69で、5,000を上回って終えています。
  • 台湾:加権指数の取引時間中の安値は37,837.05で、前日終値より3,737.67ポイント低く、下げ幅は過去最大と報じられました。終値は1,873.08ポイント(4.51%)安の39,701.64です(台湾証券取引所)。

今後の日程はどうなっていますか?

日程の一覧で、株価の見通しではありません。次の予定は11月6日22時30分(日本時間)の米国10月雇用統計です。公式ページで確認できた予定だけを載せています。時刻は日本時間です。

日時予定
11月6日 22:30米国10月雇用統計
11月9日東京市場の次の取引日
11月10日 8:50日銀「主な意見」(10月会合分)
11月10日 15:30ソフトバンクグループ決算短信
11月10日 22:30米国10月消費者物価指数
11月16日 8:507〜9月期GDP1次速報
11月18日 7:00エヌビディア決算説明会
12月8〜9日(米国時間)米連邦公開市場委員会
12月17〜18日日銀金融政策決定会合
12月23日 8:50日銀議事要旨(10月会合分)

この記事は報道と公表データを整理したもので、投資助言ではありません。

どう確認したか

確認時点は2026年11月6日16時20分ごろ(日本時間)です。東京市場の取引終了後、米国10月雇用統計(同日22時30分)の公表前に確認しました。

11月6日の日経平均の終値、始値、高値、安値は、株探の日経平均ページとYahoo!ファイナンスの数値で一致しました。終値と前日比は日本経済新聞、読売新聞の見出し、MINKABU PRESSでも同じです。前場の値は前場の値としてのみ載せています。TOPIXの終値はYahoo!ファイナンス、株探、日本経済新聞で一致しました。

下げ幅が過去3番目という点は、日本経済新聞、共同通信系の配信、MINKABU PRESSの報道に基づきます。2024年8月5日と1987年10月20日の下げ幅は、日本経済新聞とマネーフォワードの記述で確認しました。

10月29日から11月5日までの終値と、5月20日、6月22日、6月25日の値はYahoo!ファイナンスの時系列で確認しました。今年の終値の最高は6月から10月の時系列と年初来高値の日付から確かめています。前日比のうち10月30日と11月2日、累計の7,224円70銭(11.17%)、高値との差は当サイトの計算です。上位5銘柄が下げ幅に占める割合も当サイトの計算です。

東証プライムの値上がり21、値下がり1,523、変わらず7と売買代金は、日本経済新聞(NQN)とMINKABU PRESSの大引け記事で一致しました。株探の15時32分の記事と15時35分の業種集計は1,545銘柄のうち値上がり20、値下がり1,518、変わらず7で、数字が違う理由は確認できていません。どちらでも値下がりは約98%です。

全33業種の下落、業種別の騰落率、寄与度は株探(一部フィスコ配信)によります。JT、ソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロン、フジクラ、キオクシア、イビデンの終値と安値は株探の銘柄ページと銘柄記事で確認し、下落率は前日終値から計算して照合しました。

要因の説明は読売新聞、時事通信、中日新聞、日本経済新聞(いずれも11月6日)、朝日新聞(11月6日のインタビュー)、OANDA証券(11月6日)、ロイター(11月5日)、日本経済新聞(10月15日)に基づきます。媒体によって重みが違うため、どれか一つを原因と断定していません。読売新聞と時事通信の個別の説明は午前の記事のものです。

韓国の終値と安値はネイバーの指数データと日本経済新聞、台湾の終値と安値は台湾証券取引所の公表値で確認しました。取引停止の時刻はロイター配信によります。台湾の下げ幅が過去最大という点は共同通信系の見出しと台湾の中央通信社によるもので、共同通信系は見出しのみの確認です。

日程は日本銀行、米連邦準備理事会、内閣府、ソフトバンクグループ、エヌビディアの公式ページで確認しました。米労働統計局の公表日程は直接のアクセスが遮断されたため、10月に保存されたアーカイブで確認しています。単一の民間資料にしか時刻がない予定は載せていません。

読めなかった範囲があります。日本経済新聞の個別記事と朝日新聞のインタビューは有料部分の手前まで、ブルームバーグは検索結果の要約だけです。読売新聞の大引け記事は見出しのみで、本文で使った読売新聞の説明は午前の記事です。NHKの記事本文は確認できていないため使っていません。ロイターは無料配信で読めた範囲です。

未確認の点があります。JTの下落が食料品業種の下げをどれだけ押し下げたかを示す数字と、ソフトバンクグループの下落と中国当局の通知を結びつける報道は確認できていません。

当サイトは株価や指数の予想をしません。目標株価、予想レンジ、チャートの節目、売買のタイミング、利上げの確率は載せていません。この記事は投資助言ではありません。