ニデックに何が起きている？不正会計と品質問題の経緯

ニデックでは、2025年発覚の不正会計と2026年に判明した850件の品質不正という、二つの問題が同時進行しています。2026年9月29日に岸田光哉社長が辞任し戒田理夫氏が新社長に就任、翌9月30日には2026年3月期の有価証券報告書が期限内に提出され、最終赤字5,646億円・減損損失6,321億円が確定しました。

ニデックで今、何が起きているのですか？

2025年の不正会計問題と2026年の品質不正問題、さらに岸田光哉社長の進退と巨額減損の行方という、複数の問題が同時に進行しています。時系列で見ると次のようになります。

会計不正と品質不正、社長辞任・新社長就任、そして2026年9月30日に確定した減損の最終金額と有価証券報告書の提出は、いずれもニデック自身が公表した確定事実です。一方で、戒田新社長の代表権移行時期や株主代表訴訟の行方、監督官庁の対応などはまだ確定していません。この違いを区別して見ていくことが大切です。

2025年の不正会計問題とは、確定している事実は何ですか？

確定しているのは、海外子会社を含む一部で2011年前後から続いていた不当な会計処理と、それを受けて監査法人が財務諸表に「意見不表明」を出したという事実です。中国の子会社NTMZなどで、コストの計上を先送りしたり収益を実態より早く認識したりする処理が続いていたとされます。

2025年9月26日、ニデックは関東財務局に2025年3月期の有価証券報告書を提出しましたが、監査法人のPwCジャパンは「十分な監査証拠を入手できなかった」として、財務諸表と内部統制報告書の両方について意見を表明しない「意見不表明」としました。これを受けて東京証券取引所は同年10月28日、ニデック株を「特別注意銘柄」に指定しています。

同年11月17日には、この問題による当期損失として877億円を計上したと公表されました。ただしニデック自身が「調査は継続中で、金額は今後修正される可能性がある」と説明しており、この877億円が最終数字だとは言い切れない状況です。

2026年の品質不正問題とは、どのような内容ですか？

社内調査の結果、顧客の同意を得ずに設計や仕様を変更したケースなど合計850件の不適切行為が確認され、そのうち60件は法令違反の疑いがある重大事案とされました。内訳は品質に関する事案が844件、原産地表示に関する不適切な扱いが6件です。

調査委員会が2026年9月2日に公表した報告書によれば、不適切行為の多くは部材や工程、設計を顧客への断りなく変更していたもので、試験・検査データの改ざんも含まれます。原因としては、M&Aで事業規模が急拡大した一方で品質保証を担う体制の整備が追いついておらず、各拠点が「不健全な状態」に陥っていたと分析されています。

創業者の永守重信氏をはじめとする経営陣について、報告書は「不正会計や品質不正を直接指示したり関与したりした事実は確認されなかった」としつつ、「短期的な業績目標の達成やコスト低減への強い要求」が根本的な原因の一つに挙げられると指摘しています。創業者が不正そのものに関与したと断定する記述ではない点は、正確に押さえておく必要があります。なお、重大事案60件について国土交通省など監督官庁が調査や行政処分に乗り出したという情報は、本記事執筆時点では確認できていません。

岸田光哉社長の辞任は確定したのですか？後任は誰ですか？

はい。ニデックは2026年9月29日、岸田光哉氏が代表取締役社長執行役員兼CEOを辞任したと発表しました。後任の社長執行役員には、専務執行役員兼最高技術責任者（CTO）だった戒田理夫氏（70）が同日付で就任しました。

会社側が説明する辞任理由は、2026年3月期決算および過年度決算を訂正する過程で、岸田氏について「財務報告に関し必ずしも適切とは言いかねる言動があったことが確認された」というものです。なおこの人事は、2026年9月25日にダイヤモンド・オンラインが「臨時取締役会が電撃解任を決議した」とスクープした内容と結果的には同じ人物・同じタイミングの交代ですが、会社および大半の報道は「解任」ではなく本人の意思による「辞任」という表現を用いています。

戒田理夫氏はニデックのプロパー（生え抜き）幹部で、社内の立て直しを担う「ニデック再生委員会」の副委員長を務めてきた実績などが評価されたと報じられています。ただし戒田氏は本記事執筆時点で会社の取締役ではないため、社長に就任してもすぐには代表権を持ちません。当面は取締役常務執行役員（最高コンプライアンス責任者兼最高人事責任者）の南井正之氏（57）が代表取締役として代表権を持ち、戒田氏は今後開催される臨時株主総会で取締役に選任されたのち、代表権を得る見通しと報じられています。

創業者の永守重信氏は2025年12月に取締役会長を、2026年2月26日には名誉会長も退いており、今回の社長辞任で不正会計発覚後の経営体制刷新はさらに一段進んだことになります。

減損損失はいくらになりましたか？

2026年9月30日発表の決算短信で、2026年3月期の減損損失（非金融資産）は6,321億35百万円、四捨五入すれば約6,321億円で確定しました。当初2,500億円規模とされていた見積もりから、その後の報道で数千億円規模、さらに1兆円規模へと拡大して伝えられていましたが、最終的に会社が計上したのはこの金額です。なお一部報道の見出しでは「6,322億円」とも伝えられましたが、決算短信本文の記載は6,321億35百万円であり、正確には6,321億円です。

この減損の結果、2026年3月期の連結業績は、売上高2兆7,087億円（前期比+3.9%）、営業損失5,189億78百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失5,646億24百万円（約5,646億円、前期は846億円の黒字）という、過去最大の赤字となりました。減損の内訳を決算短信の注記でみると、車載事業を含むAMECセグメントで183億87百万円、家電・商業・産業用のMOENセグメントに含まれるNidec-PSA emotorsで1,162億87百万円、同じく家電・商業・産業用のACIMセグメントで2,988億円などが計上されており、EV関連事業や家電用モータ事業ののれん・設備の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことが理由とされています。

有価証券報告書に添付された監査法人PwCジャパンの監査報告書は、財務諸表・内部統制報告書のいずれについても、前年（2025年3月期）に続いて「意見不表明」となりました。東京証券取引所は上場維持の判断にあたって監査意見を重視するとされており、これが今後の上場維持審査にどう影響するかが注目されています。

株価はこの発表を受けて、2026年9月30日には前日比105円高（+4.67%）の2,355円まで反発しました。同日には、電子部品事業を手がける子会社ニデックコンポーネンツ（旧コパル電子）について、米投資会社カーライル・グループへ1,000億円超で売却する方向で検討していることをニデックが認めており、これも株価の反発材料になったとみられます。ただし、この売却は本記事執筆時点では検討段階であり、正式契約や最終的な金額は確定していません。

株主代表訴訟の内容はどのようなものですか？

個人株主が京都地方裁判所に、創業者の永守重信氏と元取締役の小部博志氏を相手取り、約287億円の損害賠償を求める訴訟を起こしたもので、ニデックは2026年9月9日に提訴の通知を受け取ったと公表しました。

訴えの内容は、2022年から2023年にかけて行われた自己株式取得と配当が、会社法上の分配可能額を超えていた疑いがあるというものです。これは2025年以降の不正会計や2026年の品質不正そのものとは別の論点で、過去の株主還元策の適法性を問う訴訟です。ニデックの不正会計発覚後、株主代表訴訟が起こされたのはこれが初めてのケースとされています。訴訟は提起されたばかりで、京都地方裁判所での審理の進み方については今後の推移を見る必要があります。

今後、何を確認すればよいですか？

2026年3月期の有価証券報告書は2026年9月30日の期限内に関東財務局へ提出され、減損の最終金額（6,321億円）と監査法人の意見（財務諸表・内部統制報告書ともに「意見不表明」）が確定しました。社長交代自体は2026年9月29日にすでに確定していますが、新社長・戒田理夫氏がいつ代表権を得るかはまだ確定していません。

これで解決した論点と、まだ残っている論点を分けて整理すると次のようになります。

確定した論点：(1)有価証券報告書の提出（期限内に完了）、(2)減損の最終金額（6,321億円）、(3)2026年3月期の最終赤字（5,646億円）、(4)監査法人の意見（今回も「意見不表明」）。

まだ確定していない論点：(1)戒田理夫氏が年内開催予定の臨時株主総会で取締役に選任され、代表権を持つ「代表取締役社長」に移行するかどうか（当面の代表取締役は南井正之氏、具体的な開催日は本記事執筆時点で未公表）、(2)東京証券取引所の特別注意銘柄指定（2025年10月28日指定）が、指定から原則1年となる2026年10月28日前後の審査でどう判断されるか、(3)京都地方裁判所での株主代表訴訟の進行、(4)品質不正の重大事案60件について国土交通省など監督官庁が調査や行政処分に動くかどうか、(5)電子部品子会社ニデックコンポーネンツの売却検討が正式契約に至るかどうかとその金額。いずれも本記事執筆時点では未確定であり、株価の先行きについて予測することは控えます。

なお、決算短信にはニデック自身の会社予想として、2027年3月期（次期）の業績見通しも示されており、売上高2兆8,000億円（前期比+3.4%）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,000億円という黒字転換の見通しを会社は掲げています。これはあくまでニデック自身が公表した会社予想であり、本サイトが業績や株価を予測しているものではありません。実現するかどうかについて、本記事は見解を述べません。

ニデックをめぐる状況は数日単位で動いています。この記事は2026年9月30日時点の公表情報と報道をもとにまとめたものであり、確定事実と報道段階の情報を分けて理解しておくことが、今後の展開を追ううえで役立ちます。