厚生年金「106万円の壁」2026年10月撤廃を解説

厚生年金をはじめとする社会保険について、短時間労働者の加入要件のひとつだった「賃金要件（月額8.8万円、いわゆる106万円の壁）」が、2026年10月1日に撤廃されました。保険料率が上がったわけではなく、これまで収入基準で加入対象外だった人の一部が、新たに保険料を負担する側に回る変更です。

厚生年金の「106万円の壁」とは何ですか？

106万円の壁とは、短時間労働者（パート・アルバイトなど）が社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する際の、賃金に関する基準のことです。具体的には、所定内賃金が月額8.8万円（年収換算でおよそ106万円）以上であることが、加入条件のひとつとされていました。

2026年9月までは、週20時間以上の労働時間、月額8.8万円以上の賃金、51人以上の企業規模、学生でないこと、という複数の条件をすべて満たした場合に、短時間労働者も社会保険への加入対象となっていました。このうち「賃金要件」が、2026年10月1日付でなくなりました。

2026年10月1日に具体的に何が変わったのですか？

2026年10月1日から、短時間労働者の社会保険加入要件のうち「賃金要件（月額8.8万円以上）」がなくなりました。これにより、週20時間以上働き、企業規模要件（51人以上）などその他の条件を満たす短時間労働者は、たとえ賃金が月額8.8万円未満であっても、新たに社会保険の加入対象になります。

この変更は、2025年6月13日に成立した年金制度改正法（令和7年法律第74号）にもとづくもので、日本年金機構が事業主向けに公表した案内にも明記されています。加入対象が広がった結果、これまで保険料を負担していなかった短時間労働者の一部が、労使折半で保険料を納めることになりました。

厚生年金の保険料率は上がったのですか？

いいえ、厚生年金の保険料率（18.3%）自体は今回の改正で変わっていません。変わったのは「誰が加入対象になるか」という加入要件であり、「保険料が給与の何パーセントになるか」という料率ではありません。

今回新たに加入対象になった短時間労働者にも、従来からの加入者と同じ18.3%（労使で折半）の保険料率が適用されます。これまで賃金要件を理由に加入対象外だった人にとっては、保険料そのものが新規の負担として発生しますが、これは料率の引き上げではなく、加入対象の拡大によるものです。

企業規模要件（51人以上）は今回撤廃されたのですか？

いいえ、企業規模要件は今回の2026年10月1日の改正では撤廃されていません。撤廃されたのは賃金要件だけで、企業規模要件（現行は従業員51人以上の企業が対象）は、残る加入条件として引き続き適用されます。

企業規模要件は、今回とは別のスケジュールで段階的に縮小され、最終的に撤廃される予定です。次の表のとおり、2027年10月から対象企業の範囲が広がっていきます。

このスケジュールは今回の賃金要件撤廃とは別の制度設計であり、同じ2026年10月1日に一緒に実施されたわけではない点に注意が必要です。

残る加入要件はどうなっていますか？

2026年10月1日以降、短時間労働者が社会保険に加入する要件は「週20時間以上の労働時間」「企業規模51人以上」「学生でないこと」の3つです。従来あった賃金要件（月額8.8万円以上）は、この3条件から外れました。

なお、最低賃金の減額特例を受けている人で賃金が月額8.8万円未満の場合は、原則として加入対象外とされていますが、本人の申し出によって加入できる仕組みも用意されています。

対象になった人は何をすればいいですか？

基本的に、本人が特別な手続きをする必要はありません。加入要件を満たすかどうかの判断と手続きは、勤務先の事業主が行います。

新たに加入対象となるかどうか、保険料がいくらになるかといった具体的な内容は、勤務先や日本年金機構の案内で確認するのが確実です。この記事では制度変更の内容を解説するにとどめ、個々の保険料負担や働き方の選択についての助言は行いません。

今回の改正は、短時間労働者の社会保険加入をめぐる「賃金要件」をなくすものであり、保険料率の引き上げではありません。一方で、企業規模要件は今回のタイミングでは変わっておらず、2027年10月以降、2035年10月にかけて別日程で段階的に縮小されていきます。この2つの変更を混同しないことが、今回の改正を正しく理解するポイントです。