岩屋毅前外相が訪中｜王毅外相と会談、日中関係の行方は

岩屋毅氏は自民党所属の衆院議員で、防衛大臣・外務大臣を歴任し、2026年7月から日本国際貿易促進協会（国貿促）会長を務めています。2026年9月27日から30日の日程で経済界代表団を率いて訪中し、28日には北京で中国の王毅外相と会談しました。

岩屋毅氏とはどんな政治家ですか？

岩屋毅氏は、大分県別府市出身で自民党に所属する衆院議員（当選11回）です。1957年8月24日生まれで、2026年2月の衆院選で11回目の当選を果たしました。防衛大臣（2018年10月2日〜2019年9月11日、第4次安倍改造内閣）と外務大臣（2024年10月1日〜2025年10月21日、石破内閣）を歴任した経験を持ち、外交・安全保障分野で長く発言力を持つ政治家として知られています。2024年2月には、それまで所属していた麻生派（志公会）を離脱しました。

なぜ今、岩屋毅氏が訪中しているのですか？

きっかけは、日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長交代です。国貿促は、日中国交正常化の前から約70年にわたり日中経済交流の窓口を担ってきた経済団体で、前会長の河野洋平氏が2026年6月に死去したことを受け、後任として岩屋氏が2026年7月29日に第8代会長に選出されました。今回の訪中は会長就任後初めての大規模な訪中ミッションで、日本企業の役員ら約50人からなる経済界代表団を率い、2026年9月27日から30日の日程で北京などを訪れています。

王毅外相との会談では何が話されましたか？

岩屋氏は2026年9月28日、北京の人民大会堂で中国の王毅外相と約1時間会談しました。この会談で王毅氏は、高市早苗首相が2025年11月の国会答弁で台湾有事に触れた発言について「誤った発言」だとし、日本の指導者が「できるだけ早く是正すること」を求めました。あわせて、今年が東京裁判（極東国際軍事裁判）開廷80年に当たることを挙げ、歴史認識の面でも日本側が「正しい態度」を取るべきだと主張したと複数の報道が伝えています。中国側が高市首相の台湾有事答弁をめぐって日本の政治関係者と公式に会談したのは、これが初めてとされています。

岩屋氏はどのように応じたのですか？

岩屋氏は会談で、日中関係の現状に懸念を示したと報じられています。故・河野洋平氏の遺志を継ぐ立場として、日中共同声明をはじめとする「4つの政治文書」の原点に日中関係を戻したいという趣旨で応じたとされています。王毅氏の要求に日本側が今後どう対応するか、また高市首相がこの発言について何らかの見解を示すかどうかは、本記事執筆時点では明らかになっていません。

日本政府はこの訪中をどう見ていますか？

日本政府は、今回の訪中を「民間経済団体の動向」として距離を置いた立場を取っています。木原稔官房長官は記者会見で、中国側の発表は承知しているとしながらも「その逐一について政府としてコメントすることは差し控える」と述べました。一方で日中関係については「幅広い分野での重層的な意思疎通が重要だ」とも述べており、対話そのものを否定する姿勢ではないことをうかがわせます。なお岩屋氏は29日にも北京で、経済政策を担う何立峰副首相と会談しており、中国側が2日連続でハイレベルな会談の場を設けた形です。

訪中はいつまで続き、今後どうなりますか？

訪中団は2026年9月27日から30日までの日程で、本記事執筆時点（9月29日）ではまだ滞在中です。会談は以下のとおり連日行われています。

今回の訪中は、国貿促が11月に中国で開催予定のAPEC首脳会議を見据えた関係改善の地ならしとも報じられていますが、これによって日中関係が実際にどう動くかは、まだ見通せる段階にありません。

岩屋氏を会長とする国貿促の訪中団は、王毅氏・何立峰氏という中国側のハイレベルな相手との会談を経て、日中間の対話そのものは途切れていないことを示しました。ただし、高市首相の答弁への対応や関係改善の行方は今後の展開次第であり、本記事はその結果を予測するものではありません。動きがあれば内容を更新します。