ドコモのRCS説明・同意漏れとは？対象期間と停止・再開を解説

NTTドコモは2026年10月4日、9月17日から25日に店頭でMNP新規契約をした一部の利用者について、RCSの重要事項説明と、Google Asia Pacific Pte. Ltd.（提供パートナー）への第三者提供の同意確認画面が表示されないまま、RCSが使える状態だったと発表しました。影響は約16,000件で、このうち実際にRCSメッセージの送受信があったのは225件です。対象者のRCSは9月30日（水）午後8時から順次停止され、10月4日（日）午前10時から個別連絡が始まっています（2026年10月4日夜時点）。

ドコモのRCSで、何が起きたのですか？

ドコモは、MNP新規契約の手続きで本来表示されるはずだったRCSの重要事項説明と第三者提供の同意確認画面が表示されないまま、RCSが使える状態になっていたことを、2026年10月4日付の「お詫び」のお知らせで公表しました。公式お知らせによると、表示されるべきだった重要事項説明には、RCSサービスの概要や機能、利用規約、第三者提供に関する内容が含まれます。

つまり今回の事案は、説明を行い、同意を確認する手順が抜けた状態で、RCSが利用できるようになっていたというものです。公式お知らせの見出しの語は「重要事項説明および第三者提供同意取得未実施」で、本記事ではこれを「説明・同意漏れ」と呼びます。ここでの「漏れ」は、説明と同意確認の手順が抜けていたことを指します。

そもそもドコモのRCSとは、どんなサービスですか？

ドコモのRCSは、電話番号でメッセージを送受信できるSMSの後継サービスで、月額使用料は無料です。SMSのテキストに加えて、写真・動画・スタンプなども送れます。2026年8月24日にAndroid向けに提供が始まり、iPhoneはiOS 27.0以上で使えます。Androidでは「Google メッセージ」アプリ、iPhoneでは標準の「メッセージ」アプリが対象です。以前からある「+メッセージ」とは別のサービスです。

ドコモの案内では、申し込みなしで使える仕組みで、使いたくない人は「RCS利用拒否」の手続きをします。サービスの提供のため、ドコモと、海外拠点を含む提供パートナーのGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.が利用者の情報を利用すること、メッセージ本文は暗号化され内容は閲覧しないことも、同じ案内に書かれています。ドコモによると、利用者は2026年9月末時点で約126万人です。

今回の対象になったのは、どんな人ですか？

対象は、2026年9月17日（木）から9月25日（金）に、ドコモショップ・量販店・一般販売店などの店頭でMNP新規契約をした一部の利用者です。公式お知らせが示している条件は次のとおりです。

公式お知らせが対象として挙げているのは店頭でのMNP新規契約で、それ以外の手続き方法の人については記載がありません。先ほどの約126万人はRCS利用者全体の数で、今回の対象者数ではありません。

RCSを使っているドコモの利用者は、全員が対象ですか？

いいえ、対象になるのは店頭でMNP新規契約をした一部の利用者で、停止の対象とされているのもその人たちのRCSです。公式お知らせは、対象となるお客さまについて、重要事項説明と同意の取得ができていない状態のため、RCSの利用停止対応を順次実施していると説明しています。RCSサービス全体の停止については公式お知らせに記載がなく、約126万人の利用者全員に影響したわけではありません。対象かどうかの確認方法は、後ほど整理します。

「約16,000件」と「225件」は、何が違うのですか？

約16,000件は、重要事項説明と同意確認の画面が表示されなかった件数で、225件はそのうち実際にRCSメッセージの送受信が行われた件数です。

Google Asia Pacific Pte. Ltd.への情報の送信が公式お知らせで明記されているのは、この225件です。「約1万6,000人分の情報がGoogleに渡った」という読み方は、公式お知らせの内容と合いません。

⚠️ 公式お知らせは「件」と書いており、人数とは書いていません。対象はMNP新規契約の手続きなので、契約の件数にあたると読めますが、1件が契約・回線・人のどの単位かは公式に説明されていません。

Google Asia Pacificに送られたのは、どんな情報ですか？

ドコモによると、225件ではRCSサービスの提供に必要な送受信に関する情報がGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.へ送信されましたが、メッセージ本文は暗号化されており、Google Asia Pacific Pte. Ltd.が内容を閲覧することはありません。

公式お知らせは、送られた情報の項目を並べていません。報道では、ITmedia Mobileが送受信の日時や送受信先の電話番号などと伝え、産経新聞も送受信の記録や送信元・送信先の電話番号が提供される仕組みだと報じています。報道に「米グーグル」と書かれていることもありますが、公式お知らせが示す送信先の名称はGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.（提供パートナー）です。

⚠️ 本文が暗号化されているという点は、ドコモの説明です。本記事では第三者による検証までは確認できていません。なお、ITmedia Mobileは、通信の秘密に抵触することが今回の発表に至った理由だと伝えています。ただしドコモの公式お知らせにはこの語がなく、ドコモの発言の引用か記者の要約かも記事から判別できないため、本記事は法的な評価をしません。

原因は、どう説明されていますか？

ドコモの公式お知らせが挙げている原因は、「店頭手続きシステムの不備」の一点です。本来表示されるべき画面が、店頭の手続きで表示されなかったと説明されています。

報道には、もう少し踏み込んだ記述があります。ITmedia Mobileは、ドコモが9月17日から店頭でのMNP手続きの簡素化を目的に新しいシステムを導入していたと伝えています。産経新聞は、改修した店頭手続きシステムの設定ミスが原因だったと報じ、ドコモによると新しい手続きシステムに改修したところ、店頭の端末で重要事項説明や同意取得の手続きが表示されない不備があったとしています。どちらもドコモ側の説明として伝える内容ですが、公式お知らせ本文には書かれていません。

⚠️ 不備の具体的な中身は公式お知らせに書かれておらず、本記事も推測しません。「不備」「設定ミス」の表現は媒体で異なるため、公式の語は「店頭手続きシステムの不備」と覚えておくのが安全です。

対象者のRCSは今どうなっていて、再開するにはどうしますか？

対象者のRCSは、2026年9月30日（水）午後8時から順次停止されており、引き続き使いたい場合は「RCS利用拒否」の解除が必要です。ドコモは10月4日（日）午前10時から、対象者へ順次個別に連絡しています。

停止後もSMSは使えると、ケータイWatchは伝えています。ドコモの提供開始時の案内にも、RCS利用拒否の手続きをしたあともSMSは今までどおり使えると書かれています。

「RCS利用拒否」の解除の手順は、公式お知らせが案内しているドコモ公式FAQに従ってください。FAQの内容が更新されることがあるため、本記事は手順を転記しません。停止と連絡はどちらも「順次」の実施で、全員への連絡が終わったかどうかは公式お知らせに書かれていません。

自分が対象かどうかは、どう確かめればよいですか？

公式お知らせには、自分が対象かどうかを確かめる方法は書かれていないため、ドコモからの個別連絡を待つか、不安がある場合は窓口に問い合わせてください。個別連絡の方法の詳細も、公式お知らせには書かれていません。

問い合わせ窓口は、公式お知らせに次のとおり案内されています。

今回の説明・同意漏れは、2026年9月17日から25日に店頭でMNP新規契約をした一部の利用者が対象で、影響は約16,000件、そのうちRCSの送受信があったのは225件、というのがドコモの公式な説明です。対象者のRCSは順次停止され、使い続けるには「RCS利用拒否」の解除が必要です。RCSの利用者全体（約126万人）が影響を受けたわけではありません。

本記事は、2026年10月4日夜（20時台）にドコモ公式お知らせの本文を読み直した時点の内容です。対応は順次進んでいるため、件数や対応状況は公式お知らせの更新で変わる可能性があります。最新の内容は、ドコモ公式お知らせと公式FAQで確認してください。